政府は、2024年2月に子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。

この法案には、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する「子育て支援金」制度の創設が盛り込まれています。
政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、
その範囲内で支援金制度を構築することで実質的な負担は生じないと説明しています。

しかし、この理論に対して以下のような批判がでております。

自民党の稲田朋美幹事長代理は、「負担は増えるので、しっかり説明していく必要がある」と述べました。

番組コメンテーターの橋下徹氏は、
「（負担額の算出は）国民全体で割るのではなく、支払う人の人数で割らなければならない」
「岸田首相の説明は、民間企業であれば完全に不当表示になる」
と批判しました。

具体的な負担額やその詳細については、各医療保険加入者やその家族、
事業主などの状況により異なるため実態に合った丁寧な説明が求められています。

さすがにゴリおしが過ぎるw

もう言い訳すらまともにできないのか。。。

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