2024年度から、国民年金の保険料が増加しました。

毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円となりました。
この1年間で、5520円の負担増となります。

さらに、2025年度はさらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増えることになります。
2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなりました。

2004年の年金制度改正以降、国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられてきました。
2005年度に1万3580円だった保険料は2017年度に1万6900円になっています。
物価や賃金の上昇に伴い、今回の大幅な負担増となりました。

さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まり公的医療保険料に上乗せして徴収される予定です。

2028年度まで徐々に引き上げられ、加入者1人あたりの平均負担額は月450円となります。
被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合で850円、公務員らの共済組合で950円、国民健康保険では1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円（いずれも所得によって増減する）となります。

岸田文雄首相は、支援金制度について、賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返していますが、実際には負担増がすでに始まっている状況です。
国民年金の急激な負担増に対して、SNSでは悲鳴に似た声が上がっています。

何これヤバすぎない？

自民党はうんちかな？

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