2024年4月24日、政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を公表しました。
その中で注目すべきは、感染症対策の一環として「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行うという新たな方針です。

この方針は、公衆の健康と安全を守るために必要な措置として位置づけられています。
しかし、一方でこの新たな方針は言論の自由とプライバシーの権利に対する潜在的な脅威ともなり得ます。

「偽・誤情報」の定義は非常に広範で、その解釈は主観的である可能性があります。
したがって、政府がどの情報を「偽・誤情報」と判断しそれに対してどのような行動を取るのか明確なガイドラインが必要となります。

また、このモニタリングがどの程度の範囲で行われどのような情報が収集されるのか、
その情報がどのように使用されるのかについても、透明性と説明責任が求められます。

さらに、この新方針は政府が情報をコントロールし、その流通を管理する権限を持つことを意味します。
これは情報の自由な流通と公衆の知る権利を制限する可能性があります。

しかし、一方で、偽・誤情報は公衆の健康と安全に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に、感染症のパンデミックの中では誤った情報に基づく行動は生命に関わる危険をもたらすことがあります。

したがって、この新たな方針は公衆の健康と安全を守るための必要な措置であると同時に、
言論の自由とプライバシーの権利を保護するための適切なバランスを見つける必要があります

無能政府ついに言論統制かよ！

無能というよりは害悪、醜悪だな

自民党は何もせずに解体しろ

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