自民党の党員数が1年間で約6万人も減少したという「6万人ショック」が、政界に衝撃を与えている。
これは単なる数字の問題ではなく、長年にわたって国政を支配してきた巨大与党が、国民からの信頼を急速に失いつつあることを如実に物語っている。

党員数の大幅減少の背景には、政権与党としての責任を果たせていない現実がある。
少子高齢化や経済の停滞、地方の衰退といった日本社会の構造的な問題に対して
自民党は長年有効な解決策を打ち出せていない。
むしろ、既得権益を守ることに汲々とし、国民の声を軽視してきた結果が、今回の「数字」に現れているのだ。

さらに深刻なのは政治資金の不透明な扱いである。
裏金問題や政治資金パーティーによる資金集めの実態が次々と明らかになり、国民の不信は頂点に達している。
「説明責任を果たす」と口では言うものの、実際には曖昧な回答や責任のなすりつけ合いが繰り返され、真相解明は一向に進まない。
これでは「国民と向き合う政治」とは到底言えず、むしろ利権と腐敗にまみれた旧態依然の政党という印象を強めている。

若年層や都市部の有権者を中心に、「もう自民党には任せられない」という空気が広がりつつある。
党内の人材も固定化し、新しいビジョンや改革への意欲は感じられない。
むしろ長老政治と派閥主導の体質が今なお根強く残っており、現代の多様で変化する社会に対応できる柔軟性をまったく欠いている。

党員数の減少は単なる一時的なトレンドではなく、自民党の限界を示す象徴的な現象である。
国民から乖離した政治、自己保身に走る体制、そして説明責任の欠如——。こうした体質が改まらない限り、自民党の信頼回復は望めず、次の時代を担う政党としての資格は問われ続けることになるだろう。

誰からも必要とされてねえんだから
さっさと一人残らず消えろよ無能議員ども

ガス抜き担当のやつらもな！

＜＜一覧に戻る