​2025年2月、週刊文春の報道により自民党の農林族議員がJA（農業協同組合）関連団体から約1.4億円の政治献金やパーティー券収入を受け取っていたことが明らかになりました。​
この報道は米価の急騰と政府の備蓄米放出の遅れとの関連性を指摘し、大きな波紋を呼んでいます。​

報道によれば、2021年から2023年の3年間で、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体が、JA関連団体から約1.4億円の献金やパーティー券収入を受け取っていました。
​中でも元農水大臣には約3,065万円、元農水政務官には約9,199万円が渡っていたとされています 。​

このような多額の資金提供は、農政におけるJAの影響力の強さを示しており
政治家がJAの意向を無視できない状況を生み出していると指摘されています。​

元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「農林族議員も農水省も、JAの顔色を窺っている」と述べています 。​

2025年1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇しており米価の高騰が続いていました。​しかし政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日と遅れ、「遅きに失した」との批判が集まりました 。​

この遅れの背景には、JAが米価の下落を懸念し備蓄米の放出に反対していた可能性が指摘されています。​
政治家がJAからの献金を受け取っていたことで、JAの意向を優先し消費者の利益が後回しにされたのではないかとの疑念が生じています。​

この問題は、政治家と農業団体との関係性を再考する必要性を浮き彫りにしています。
​政治資金の透明性を確保し、政策決定において特定の団体の影響力が過度に及ばないようにすることが求められます。​

また、消費者の利益を最優先に考えた農政の実現が必要です。
​米価の安定化や備蓄米の適切な管理・放出など、消費者の生活を守るための政策が求められています。​

＜まとめ＞
自民党の農林族議員がJA関連団体から多額の資金提供を受けていた問題は、政治と農業団体との癒着を象徴する事例として注目されています。​
米価の高騰や備蓄米放出の遅れなど、消費者の生活に直結する問題が、政治と団体の関係性によって左右されている現状は、早急な見直しが必要です。​
政治資金の透明性を高め、公正な政策決定を行うことで、国民の信頼を取り戻すことが求められています。

自民党はすべてキモイな

自民党議員も自民党支持してるやつも全部キモい

日本の恥

＜＜一覧に戻る