2025年5月3日中国海警局のヘリコプターが尖閣諸島周辺の日本領空に約15分間侵入し、
航空自衛隊がスクランブル発進して対応する事態が発生しました。
これは2017年に中国海警局の船が尖閣諸島沖で領海侵犯を行った際に無人機が領空に接近した事例に続くもので、軍用機による領空侵犯は初めての確認となります。

中国の領空侵犯が示す「やばい国」としての側面

1. 領空侵犯の常態化と軍事的挑発
中国は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺での領海・領空侵犯を繰り返し行っており、今回のヘリコプターによる領空侵犯はその一環と考えられます。
特に軍用機による領空侵犯は初めて確認されたものであり、これまでの海警局の船による領海侵犯に加え、軍事的な挑発が常態化していることが懸念されます。

2. 国際法無視と一方的な現状変更の試み
中国は東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定し、尖閣諸島を含む空域に対して一方的な権益を主張しています。
これに対し国際社会は懸念を示し、アメリカやオーストラリアなどが中国に抗議するなどの対応をとっています。

日本の対応策と国際連携の強化

1. 自衛隊の対応能力の向上
防衛省は領空侵犯に対する警戒と緊急発進（スクランブル）を行っており、2021年度には1,004回のスクランブルを実施しました。
そのうち722回が中国機に対するものであり、対応能力の向上が求められます。

2. 海上保安庁との連携強化
海上保安庁は海警局の船による領海侵犯に対応していますが、武器使用基準が警察官職務執行法に準じているため、軍事機能を持つ中国海警局との対応に差があります。
自衛隊との連携を強化しシームレスな対応が可能な体制の整備が必要です。

3. 国際社会との連携と外交努力の強化
アメリカ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどと協力し、中国の国際法違反の行動に対して国際社会に訴え、圧力を強める必要があります。
過去にはアメリカが中国の防空識別圏設定に対してB-52爆撃機を飛行させるなどの対応を行っています。

結論

中国による領空侵犯は単なる一時的な挑発にとどまらず、軍事的なプレゼンスの強化や一方的な現状変更の試みとして捉えるべきです。
日本は自衛隊の対応能力の向上、海上保安庁との連携強化、国際社会との協力を通じて、冷静かつ毅然とした対応を継続する必要があります。

なんで日本の周りはおかしい国ばっかなんだよ！

韓国と一緒に消えてくれないかな～

台湾と仲良くして対応していきたいね

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