自民党の無能さが露呈してきた歴史的失政の数々

日本の政権を長年握り続けてきた自由民主党（自民党）は安定政権を掲げながらも、
数々の「やらかし」によって国民からの信頼を損ねてきた。
むしろ長期政権であるがゆえの慢心と緩みが、組織全体の無能さを露呈させているといっても過言ではない。

まず象徴的な失策として挙げられるのが、「森友・加計学園問題」である。
国有地が異常な安値で売却された森友問題では安倍晋三元首相の関与が疑われ、
公文書の改ざんという民主主義の根幹を揺るがす事態に発展した。

さらに加計学園問題では首相の「お友達」が便宜を受けたのではないかという疑惑が持ち上がったが、
政府は一貫して曖昧な答弁を続け、真相究明を拒み続けた。

その後も「桜を見る会」では公私混同が指摘され、
自民党関係者や後援会が多数招待されていたことが発覚。
国費を使っての私的イベントとの批判が相次ぎここでも十分な説明責任が果たされることはなかった。

新型コロナウイルス対応でも、自民党の判断力の欠如が国民生活に大きな影響を与えた。
初動の遅れ、緊急事態宣言の場当たり的な発出・解除、持続化給付金や雇用調整助成金の支給の遅さ、そして感染拡大中に「GoToトラベル」などのキャンペーンを強行し、結果的に感染拡大を助長した。
これらの混乱は危機管理能力の欠如を如実に表すものだった。

さらに、近年では「マイナンバーカード」制度の不備も目立っている。
マイナ保険証の紐付けミスや、誤情報の登録、システムトラブルが相次ぎ、政府が進める「デジタル化」の信頼性を損なっている。

また、政治資金の問題も深刻だ。
2023年末から明らかになった自民党の派閥による裏金問題では、政治資金パーティーの収入を適正に記載せず、一部の議員に裏金として配分されていた疑惑が浮上。
安倍派を中心に広がったこの問題に対し、自民党は責任の所在を曖昧にし、党内処分も甘く、説明責任は果たされないままだ。

加えて、自民党の政策は一部の大企業や既得権益層を優遇する傾向が強く、若者や非正規労働者、地方の中小企業といった社会的弱者への支援は後回しにされがちである。
教育・子育て支援も不十分で、少子化問題への対策も「検討するだけ」で終わることが多い。
「異次元の少子化対策」として打ち出された政策も、財源が不透明で現場のニーズに即していないと批判されている。

このように自民党は長年にわたり政権を担ってきたにもかかわらず、数々のスキャンダル、説明責任の放棄、場当たり的な政策運営によって、国民の信頼を失いつつある。
政権交代がなかなか起こらない日本において、有権者一人ひとりが政治の現状に疑問を持ち、真に国民の生活を重視する政治を求めることが、いまこそ必要である。

絶対に忘れてはダメ！
この記事を見て思い出して

自民党が如何に無能で醜悪であるか
私腹を肥やすだけの豚どもは豚箱がふさわしい
(ガス抜き要員も同様)

無能の豚どもになめられてるぞ、日本人！

日本人の振りしてる外国人はさっさと消えろ

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