2025年5月、自民党幹事長・森山裕氏が「消費税減税を阻止することに政治生命を懸ける」と明言した。
この発言はただの政策的スタンスを超えて、国民生活への想像力と責任感を欠いた政治家の“本音”が露呈した瞬間でもある。
言い換えれば、国民の暮らしの実情を無視し自らのイデオロギーや利害を最優先に据える無能ぶりを、これ以上なく明らかにしたといえる。

まず大前提として、日本の消費税は社会保障の安定財源として導入・拡大されてきたとされているが実態はどうか。
法人税や所得税の減税によって空いた穴を埋めるための「逆進的な徴収手段」として機能してきた面が強い。
特に低所得層ほど負担が重くなるこの税制は、物価高・実質賃金低下というダブルパンチに苦しむ国民にとって、大きな痛手となっている。

そんな中で、消費税減税は一時的であれ「生活の呼吸を楽にする」手段として多くの国民から支持されている。
たとえばイギリスやドイツなど、多くの先進国ではコロナ禍や景気後退期に際し、期間限定で付加価値税の減税を行ってきた。
つまり減税は非常時における柔軟な政策対応として世界的には標準的な手法なのである。

ところが森山氏は、こうした国際的な潮流はおろか、国内の経済状況すら理解していないかのように、「減税反対」を信念のように掲げ、ついには“政治生命”まで懸けると断言した。
これは裏を返せばどれだけ国民が困窮しても「自分の信じた道（＝増税・財政再建）を貫く」ことこそが使命であるという、極めて独善的な思考の現れにほかならない。

さらに問題なのは、森山氏自身が「政策における成果」をほとんど示せていない点である。
農林族として知られるが、農政改革や農家所得の安定に資する実績は乏しく、むしろ選挙区への利益誘導的な政策が中心だった。そうした背景がある中で、突如「国民全体の税政策」について語る資格があるのか甚だ疑問である。

また、「減税を議論することすら封じるかのような姿勢」は、民主主義の健全な議論を否定するものであり、党内外からも批判の声が高まっている。
特に若手議員や地方組織からは「いま減税を議論しなければ、国民の信頼を完全に失う」といった懸念が相次いでいるが、
森山氏はそれを“財務省的論理”で一蹴しているに過ぎない。

一部では「財務省の操り人形」と揶揄されるが、それも無理はない。
国会でも経済的実証に基づく議論ではなく精神論・印象論で反論する姿勢が目立ち、現代的な政策形成能力に欠けていることは明白だ。経済学的な視点も、国民目線も、世界の動向に対する関心もなく、ただ古びた“緊縮教条主義”を振りかざす姿は、時代錯誤そのものである。

「減税に政治生命を懸ける」ならまだしも、「減税阻止に懸ける」という発言は正直に言って愚かとしか言いようがない。
政治家としての使命とは本来、国民の生活を守り、社会を前進させることにあるべきだ。森山氏の発言は、その本質を完全に取り違えており、自らの無能さを露呈するだけの結果となった。

政治家にとって最も重要なのは「時代と向き合う柔軟性」と「国民への責任感」である。
森山氏にその片鱗すら感じられない以上、今後ますますその存在は「政治のブレーキ」として機能するだけだろう。
むしろ、真に政治生命を懸けるべきは「時代に合った税制の議論」でありそれを妨害することではない。

アホの癖に語ろうとするなよ恥ずかしいw

単純に国民が苦しいときは下げて
余裕のある時は上げるものなんだよ消費税は

お望み通り消えてくれ、政治家ごっこのおじいちゃん

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