2025年の国政選挙を控え、総務省の“ネット空間への介入強化”が物議を醸している。
SNS上での誤情報や扇動的投稿の取締りを目的としているとされるが、その実態は「言論統制」ではないかという疑念が拡大している。

表向きは「誤情報対策」、実態は“恣意的運用”？
総務省は今年5月、主要プラットフォーム事業者向けに「選挙関連情報の適切な管理に関する要請」を行ったとされている。
対象はGoogleやMetaといった外資系にとどまらず、ニコニコ動画を運営するドワンゴや、匿名掲示板「バクサイ」など国内発のプラットフォームにも及んでいる。

・関係者の証言によれば、総務省はこれらの事業者に対して
・投稿内容の監視体制の強化
・ユーザー通報制度の厳格化
・選挙関連ワードの一時的なフィルタリング措置

などを「自主対応の範囲」として事実上要請しているという。

バクサイは“炎上発信の温床”？ それとも最後の言論の砦？
匿名性が高い「バクサイ」や「なんJ」などの掲示板は、過激な投稿が問題視される一方で、メディアが報じない情報や内部告発が出回る重要な言論空間でもある。
一部ネットユーザーは「政府の目にとって都合が悪いからこそ、こうした場が狙われているのでは？」と疑念を強めている。

また、特定候補への批判や市民運動の告知が“扇動”とみなされる危険性もあり、情報統制が進めば“事実”すら排除されかねないという懸念も出ている。

今後さらに対象拡大か？「中小サイトや個人ブログ」にも波及懸念
専門家は次のように警告する。

「いま総務省が対象としているのは大手プラットフォームが中心だが、次第に中小の掲示板や個人ブログ、さらにはnoteなどのオウンドメディアにも“自主的対応”が求められる可能性が高い。」

実際に過去には、ブログ記事が政治的意図を含むとして削除されたケースもあり、ネット空間全体に「発信の萎縮」が広がる恐れがある。

言論の自由は“空気”で消される？
この動きの問題は、法的拘束力がない「要請」であること。つまり“強制はしていない”という建前のもと、実質的な検閲を各社に委ねている点が極めて危うい。

表現の自由に詳しい憲法学者はこう語る。

「公的機関が事実上の“圧力”をかけて情報の可視性を操作し始めたら、それは検閲に準ずる行為だ。国民はそれに気づきにくいが、まさに“静かな言論統制”が進行している。」

総務省も腐敗が進んでんな
中国みたいにしたいんか？？

何でも思い通りになると思うなよ寄生虫どもが

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