2024年、日本の年間出生数が初めて70万人を下回るという深刻な結果が明らかになった。出生率も過去最低を更新し、国の将来を支える子どもたちの数が歴史的な減少傾向にある。

一方で、政府が2024年度に7.3兆円もの予算を投じるとした「子ども・子育て支援加速化プラン」は、
本当に実効性を持っていたのか。

国民からは「この予算で一体何をしていたのか」という厳しい声が相次いでいる。


■ 見えない成果――増えるだけの予算、減るばかりの出生数

子ども家庭庁は、少子化対策の司令塔として2023年に発足し翌年には国家予算のなかでも大規模な7.3兆円が割り当てられた。
だが、その結果として示された数字は皮肉にも「最低の出生数」という結果だ。

政策として打ち出されたのは、以下のような内容だった：
・出産育児一時金の増額
・保育所の整備拡大
・高等教育の支援拡充
・育児休業の拡充と企業への働きかけ

確かに「紙の上」では支援は拡大しているように見える。
しかし、現場の声はこうだ：

・手続きが複雑すぎて恩恵を受けられない
・所得制限や制度の穴で支援対象から外れる
・一時的な支援で長期的な安心感は得られない

7.3兆円という巨額予算が、「現実に子どもを持つという選択を後押しする」効果に繋がっていないのは明白である。


■ 本当に「支援」しているのは誰か――国民に返せ、減税という選択

・このような状況において、国民の間には次のような疑問が湧いて当然だ。
・「7.3兆円もの予算を配るために、なぜ我々が増税されるのか？」
・「支援されていない多くの国民にとっては、むしろお金を取られているだけなのでは？」

これに対して、一つの代替案として強く主張したいのが、「減税による実質的な支援」である。
たとえば：

・消費税を一時的にでも引き下げる
・住民税・所得税を子育て世代限定で軽減する
・教育費や住宅ローンへの控除を拡大する

このように「使うために取る」のではなく、「最初から取らない」という考え方こそ、持続可能で公平な支援の形ではないか。


■ 無策ではなく、「政策の再設計」を求める

子ども家庭庁が無策であると言わざるを得ない現在の状況は、単に予算の使い方が非効率なだけでなく、政策全体が現実のニーズと乖離していることを意味している。
本来必要なのは、「ばらまき型」の支援ではなく、国民一人ひとりが未来に希望を持てる構造的改革だ。
以下のような政策転換を求めたい：

・支援金や制度の現場運用の簡素化
・地域・家庭ごとのニーズに応じた選択型支援の拡充
・企業・自治体との連携を強化し、中央主導の限界を補完


■ 終わりに

国の未来を支えるはずの子どもたちが年々減っていく。
これは「個人の選択」だけではなく、「政策によって左右される社会構造」の問題である。

7.3兆円が本当に生きる政策に使われているのか。
それとも、国民のためにそのまま返す（減税）方がよほど意味があるのではないか。

今こそ、「実感できる支援」とは何かを再定義し、政策の根本的見直しを急ぐべき時である。

お前らは馬鹿なんだから
国民から金を預かって事を成そうとするなよ

本当にバカなんだな
金を最初からとらなきゃいいんだよ

国会議員のことを「先生」とか言ってるやつも頭悪すぎるわ

政治家は国民の奴隷であるべきだし
自民党の議員に至っては例外なしに「国賊」だろ

＜＜一覧に戻る