2025年6月、中国の公船が兵器を搭載した状態で日本の排他的経済水域（EEZ）を超えてついに「日本の領海」にまで侵入した。
この挑発行為は国際法を踏みにじるだけでなく、日本の主権と安全保障に対する明白な脅威である。


● 中国の行動の有害性

中国の海洋進出は単なる示威行為では終わらない。
兵器を搭載した公船が他国の領海に侵入するという行為は、事実上の「武力による威嚇」であり国連海洋法条約（UNCLOS）に明確に違反する。

特に今回のような武装公船による領海侵犯は、平和的共存を根底から揺るがすものであり周辺諸国に対して「力による現状変更」の意志を強く印象付けた。
これは台湾有事を含む将来的な地域不安定化の予兆とも言える。

中国のこうした行為は、以下の点で極めて有害だ：
・国際秩序と海洋法の軽視
・地域の軍拡競争の助長
・日本の漁業や資源開発への直接的脅威
・沖縄・南西諸島地域住民の不安増大


● 石破内閣の対応の鈍さと無策

この重大な侵入事件に対し、石破内閣の対応は「静観」と言っても差し支えないほど鈍かった。
外務省による抗議は形式的なものであり、自衛隊の緊急展開もなされず実効性のある抑止力の発動はなかった。

石破首相はかつて「安全保障のプロ」としてのイメージを築いてきたが、今回の対応を見る限りその実像はあまりに頼りない。

特に以下の点が問題視されている：
・領海侵犯に対する即時的な実力措置の不在
・米国やクアッド（QUAD）との連携の不透明さ
・国内メディア対応の曖昧さと国民への説明不足
・海上保安庁・自衛隊の統合作戦不備

これは単なる外交の失敗ではない。
「国家としての威厳の崩壊」とも言える危機的状況である。


● 今後、日本はどうするべきか

日本は、今後このような挑発行為に対して毅然とした姿勢を示さなければならない。
そのために必要なのは、感情的反発ではなく戦略的な抑止力と信頼性ある安全保障体制である。

具体的な提言：
・領域警備法の早期整備
自衛隊が領海侵犯に対応できる法的根拠を明確化する。

・常設の「海洋監視司令部」の創設
海上保安庁・海自の指揮統合と即応力を強化。

・米国・豪州・インドとのリアルタイム情報共有
クアッド枠組みでの実戦的な共同訓練を強化。

・経済制裁・外交的圧力の明示
中国に対する抑止を明示的に行うことで、今後の侵入を未然に防ぐ。

・国民への安全保障教育の強化
有事に備えたリテラシーと危機感の共有が不可欠。


● まとめ

兵器を搭載した中国船の日本領海侵犯は、外交的事件であると同時に国家の「安全保障能力の試金石」である。
石破内閣がこの問題を曖昧に処理し続ければ、日本は今後さらに深刻な主権侵害に晒されるだろう。

国家の主権とは、「守る意思」と「行動」でしか担保されない。
今こそ、日本は内政・外交両面での強靱化を急ぐべきである。

尖閣諸島は日本の固有領土
尖閣諸島は日本の固有領土
尖閣諸島は日本の固有領土

本当にくそ国家
中国人に法はわかんねえかな？

こんな醜悪下衆バカくそ国家に忖度してる政治家は消えてくれよ
この世界にいないほうがいいわ

おい石破、岩屋　なんか言えよ！
マスゴミももっと報道しろ

尖閣諸島は日本の固有領土！

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