自民党の裏金問題では、これまで「政治資金収支報告書の不記載」が問題視されてきました。
しかし、そもそもパーティー券収入は非課税でいいのだろうか。

元国税調査官の大村大次郎さんは「世論の高まりがあれば、今後、税務調査が入り、政治家が脱税で起訴される可能性もある」と指摘しています。

具体的な事例としては、最大派閥の安倍派が総務省に収支報告書の訂正を提出し、
過去５年間の不記載の総額が約６億８０００万円、所属議員の約９割に裏金が渡っていたことが明らかになりました。

これは、一般の国民であれば追徴課税、悪質な場合は逮捕もあり得る案件ですが、
なぜ国会議員は罰せられず、逮捕もされないのか。

元国税局調査官の大村大次郎さんは「国税局は税務調査の権限があるのに、それを使っていない」と指摘しています。

このような状況は、国民から見れば「やってられない」という気持ちが生じるのは当然です。
マスコミもこの問題をもっと追及するべきです。

国税庁は確定申告などを通じて国民と接する機会が多く、他の省庁と比べ、国民の声には敏感です。
国民の批判の声が大きくなれば、国税局も重い腰をあげやすくなってくると思います。

以上の点から、自民党の脱税疑惑は深刻であると言えます。
これらの問題を解決するためには、自民党自身が真摯に向き合い、具体的な改善策を示すことが求められます。
それがなければ、自民党の無能さが露呈するだけであると言えるでしょう。

てかこれだけの情報があるのに
無能議員を豚箱にぶち込まない検察が一番害悪！

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